2006-02-24 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
現在、このチームは、東京、大阪、名古屋、関信の主要な四国税局におきまして設置されておりまして、合計で四十八名体制でやっております。 具体的な成果ということでございますが、やや個別に関することになりますので、若干抽象的なことで申しわけございませんが、一つは、先ほど申しました国外送金等の調書、これが金融機関から年間三百五十万件ぐらい出てまいりますけれども、これの分析、検討をいたしております。
現在、このチームは、東京、大阪、名古屋、関信の主要な四国税局におきまして設置されておりまして、合計で四十八名体制でやっております。 具体的な成果ということでございますが、やや個別に関することになりますので、若干抽象的なことで申しわけございませんが、一つは、先ほど申しました国外送金等の調書、これが金融機関から年間三百五十万件ぐらい出てまいりますけれども、これの分析、検討をいたしております。
ここでも、昨年九月五日のことですが、関信国税局の調査官と佐野税務署の職員二人が事前通知もせず、午前九時半ごろ突然訪ねてきて午後六時まで調査した。この方は青色申告をしておりますので、税理士といろいろと帳簿をつくっているわけですけれども、税理士にも連絡しないで調査を進めた。
それから、同じ関信局の新潟県の新発田にあります税務署の西公園宿舎四戸、これはもう水洗トイレじゃありません。昭和三十六年四戸。それから今の水沢、これは特に全国いろいろの中でも劣悪な宿舎でございます。これはワーストスリー。夏はムカデが出てくる、冬はすき間風。もうこれは大変なところに帰って、それでまた元気を出してあしたから仕事だと。これは踏んだりけったりですよ。
（税大普通料卒業生の）着任日と署への配置については、局は○月○日の午前中に、関信国税本部に連絡する。署は同日の午後、関信国税の支部長に連絡をすること。また、念のためその四日後には、関信国税支部の青年部長にも連絡されたい。全国税にたいしては、それからさらに三日後に発表すること。以上のことは、極秘扱いとする。
これは昨年十月時点の仙台国税局、関信、東京、名古屋、金沢、大阪の各国税局管内のものですが、これによりますと、勤続年数二十一年、標準年齢四十歳、一番下のところですね、見ていただくとわかるんですが、税務大学二十六期以上、それから勤続年数三十七年、標準年齢五十六歳、税務大学十期卒業生までの職員数、下に載っておりますが、合計七千二百五十一人。
例えば八三年に関信局の所沢で、修正申告の偽造が行われまして、これは本人が蒸発したと言われております。八五年には金沢局、これは処分されたそうでありますが、福岡局の筑紫税務署、これは修正申告を偽造した上にその税額を税務署員が納税者にかわって自分で納めるということまでやったと報告されております。
六十年度予算で、これが六カ月ぐらい長期出張できるような形になってきたようでございまして、まあ、東京、大阪国税局には国際調査課とか、あるいは関信、名古屋、東京、大阪などには国際調査専門官、こういうものを設置して努力をされているようですが、海外に、そうした不正な所得、申告漏れ、こういうようなものについての対応策として、国税庁の出先機関というものを、やはりいよいよ設置を検討すべき時期に来ているんではないか
先ほど申し上げましたように関信国税のデータによりますと三〇・六％、三人に一人の職員の方が、非常に忙しいために、自宅まで持ち込んで仕事をやっておる。こういう大変な御苦労をされているわけですね。ですから考えてみれば、私は起こるべくして起きたのじゃないかという心配もあるわけなんです。
特に越谷税務署を統括しております関東信越国税局の大多数の職員で組織しております関東信越国税労働組合、通称関信国税、ここの調査によりますと、三〇・六％の職員の人たちが、多忙なために、自宅に帰ってまで仕事をしているというデータが出ております。
○政府委員（渡辺幸則君） 関信の方は、これは各県庁所在地別にいたしておりまして、水戸市につきまして三百二十六万九千円、宇都宮市は三百三十四万六千円、前橋市は三百二万円、浦和市は三百二十三万三千円、長野市は二百七十九万一千円、新潟市は三百三十一万七千円でございます。
○近藤忠孝君 関信の方は。
近く事務局次長は高齢のために退職し、そのかわりに押し込むということでは、財務局が人事面での理由にならない既得権を主張する云々 こういうことになっているのでありまして、この関信協の人件費四千三百三十五万円ですが、これ役職員は九名。現在常務と事務局次長が大蔵ＯＢ。この二人の人件費が一千八百四十万円。常務が千九十四万円、事務局次長が七百四十六万。この二人だけで実は総人件費の四二・四％なんですね。
そこで、具体的に申しますが、関信局大宮署に勤務する生沢さんという方と輪倉さんという方は、三十五年に採用され勤続二十二年のベテラン職員で、長官表彰ということですけれども、いまだに四等級のまま。同期の男性はすべて三等級以上。それから、沖縄国税事務所の黒島さんも、同様に三十四年も経験年数を持つベテランでありながら四等級。
東京、関信、名古屋、大阪局の場合、三十三年採用の婦人職員のうち、全国税に入ってない婦人は七〇・四％昇級しているのですが、組合員は四〇％。三十六年では、全国税でない者は、同じ婦人でありながら二六・一％。組合員婦人の三等級は一人もいない。また、沖縄国税事務所で見ると、二十五年から四十四年までの採用者のうち、男女ともに三等級は一人もいない。
特に、これから婦人職員の昇格問題について伺いますけれども、二十九年以前に採用されて勤続三十年にもなる婦人の三等級昇格状況というのが、お手元に差し上げております資料でも明らかになっておりますけれども、東京、関東信越、名古屋局で見ると、東京は九二・六％、関信八五・八％、名古屋八一・九％で、いまだ三等級にもなっていない人が七十五人も残っているという状況です。
そうすると、一日に急行券が千二百円、二十五日通勤して三万円要るということで、決して高い給料じゃないのに、こういうことで時間が非常に長くかかるということで、何とか御配慮願えないかとか、関信国税局の小近という人は、関信に行ったのだけれども、長岡署に勤めておって、自分の住んでいるのは新発田市で、通勤に五時間かかるというのです。
昭和五十四年七月に東京局の査察部課長補佐から関信局の柏崎の税務署長になった瀧口秀夫、これは国税会議の副議長専従をやっておった人間です。これが柏崎税務署長になって、一昨年の十月一日に自分のその税務署で、唯一の全国税の組合員である山形という人を呼び寄せて「自分がやっていることが不当労働行為であることはわかっているが、君を信頼していう。君の将来を考えると、全国税を脱退した方がよい。
○正森小委員 ポストについては、それは適格によってある人は総務課長にする、ある人は査察官にするとかいろいろあるでしょうけれども、まじめに働いて一定年限たてば四等級から三等級になるというのは当然でなければならないのに、ここにある資料を見ますと、五十六年一月現在で東京、関信、名古屋、大阪、そこで三等級への昇格発令状況を見ますと、全国税の組合員は、百十名のうち昇格数は三十八名ですね。
これはきわめて最近、関信局の新潟で起きた問題であります。しかも、その直接な行為の当事者というのは現職の税務署の署長さんであります。一応お名前はここでは控えておきたいというふうに思うのですが、この署長さんのやった幾つかの行為がございますけれども、その点について御見解を承りたいと思うのです。
東北であるとか関信であるとかというところになりますと六つぐらいの都道府県にまたがるわけであります。それがなくなるということになりますと、今度は通達、指示、そういうものを行う場合にはどの系統を通じて、地方税の問題あるいはその他の関係の都道府県単位の立場の問題についてはどのように処置をしていく考え方なのか、その点明らかにしてほしいと思います。
そして、関信局が独立をしたら合同庁舎の中から出るからその間でもどうかというお話があるというふうに伺っておりますが、そういう話が確かにあったかどうかお答えいただきたい。
現在電算機がカバーをしておりますところの税務署の数は、東京、関信、大阪、名古屋の各国税局を中心といたしまして百四十三署が五十一年度におきましてはカバーされるという計画でございます。
そういう意味で事務の合理化なり標準化が進められておるというふうに伺ったわけでございますが、具体的に現在の電算機処理の地域は東京、大阪、名古屋あるいは関信の一部、このように伺っておるわけでございますが、さらにそれを拡大していく考えはないのかどうか、それを伺いたいと思います。
前の金脈問題のときは、これはその後に報告が決算委員会などで行われまして、私もそれ見ましたけれども、当時の磯辺次長が統括責任者ということで、東京国税局と関信国税局が中心となって一日平均約二十人を動員しているというふうに決算委員会で報告しているわけですね。児玉のときは、これはもう国税当局ずいぶん活躍したと、そうしてぱっぱっと起訴したという印象だったわけですよ。
それによりますと、やはりこれは、現在の免許基準のもとで起きた事例でございますけれども、酒類販売業者が倒産したために、製造業者が倒産した事例が、私どもの掌握している範囲内で、関信局の管内で一件、それから福岡県の管内で二件発生いたしております。
○政府委員（星野孝俊君） 企業の名前はちょっと御勘弁いただきたいと思うんでございますが、関信局の管内で四十六年に一件発生しております。
他の同僚はいずれも関信国税——つまり第二組合のことですが——の組合員です。右のとおり相違ありませんといって、彼は自分の名前の下にちゃんと判こを押している。こういう事実が組織的系統的に行なわれている。しかも人事考課の場合にだけ公正妥当な人事聞課が行なわれるというようなことを言うことができましょうか。私は絶対にできないと思う。